【コップ25】日本で相次いだ天変地異、為政者の不徳の致すところではなく地球温暖化の影響だ、と環境NGO

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1木星虫 ★ 2019/12/05(木) 07:40:43.95ID:4Qw69rWR9
異常気象で日本が最悪の被害

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20191205/1000041066.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

ドイツの環境NGOは去年1年間に異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、
記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表し、温暖化対策の強化を呼びかけました。

熱波や干ばつ、洪水などによる世界各国の被害を分析しているドイツの環境NGOは4日、
スペインで開かれている国連の会議、COP25で記者会見を行い、去年1年間で異常気象による
最も深刻な被害を受けた国のランキングで日本がトップになったと発表しました。
ランキングは死者数や経済的な損失などをもとに行ったということで、西日本を中心に広い範囲で
大きな被害が出た西日本豪雨や、「非常に強い」勢力を維持したまま上陸した台風21号、
そして埼玉県熊谷市で41.1度と観測史上、国内で最も高い気温を記録するなど
猛暑に見舞われたことを理由にあげています。

環境NGOは「同じ年に複数の極めて異例な気象災害に見舞われるのは地球温暖化の影響を抜きには考えにくい」としています。
そのうえで世界全体では過去20年に異常気象によって50万人近くが亡くなり
経済的な損失は日本円で385兆円を超えるとして、温暖化の被害を抑える対策を強化するよう呼びかけました。

スペインで開かれている「COP25」で、国連の専門機関の研究者が、温暖化によって
雪が残る期間が短くなり生態系に影響が出始めていると報告しました。
これは世界各国の科学者などでつくる国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」の研究者らが報告しました。
IPCCはことし9月に公表した報告書のなかで、温暖化によって積雪が残る期間が平均して
10年で5日短くなっており、2050年までのおよそ20年間には2005年までの同じ期間と比べて、
積雪の深さが最大で40%減少するおそれがあるとしています。

研究者らは、すでに高山地域で動植物の数や分布が変化してきていると指摘したほか、今後、雪が少ないことで
水不足を引き起こしたり雪崩や地滑りが起きやすくなったりといった影響が出てくるおそれがあると訴えていました。
そして「雪や氷河に覆われてきた地域は気候変動に対して驚くほど、ぜい弱だ。
今後、下される決断は、将来の影響の度合いを決めることになる」と述べて少しでも早く行動するよう求めました。

地球温暖化が進むと、冬のオリンピック・パラリンピックに影響が出ると指摘する研究もあります。
カナダやアメリカ、それに中国の大学の研究者たちは、1924年から2022年までの冬のオリンピック・パラリンピックの開催地、
21か所を例に、今後、温暖化が進んだ場合の影響を予測しました。
指標としたのは、開催地の組織委員会がIOC=国際オリンピック委員会に提出した報告書です。
多くの開催地が、日中の最低気温が0度以下にとどまり、30センチ以上の積雪を保つことができるという2点が、
競技を問題なく進めるために大切だと指摘していたということです。

世界の平均気温が今世紀末に産業革命前に比べておよそ4度上がった場合、この2点がともに90%以上の確率で
成立すると予測できる場所は「信頼できる開催地」、いわゆる適地に、一方でも75%未満となる場所は
「信頼できない開催地」、いわゆる不適地、そして、一方だけ90%以上だったり、両方とも
75%と90%の間と予測されたりする場所は「リスクが高い開催地」と分類しました。
その結果、2050年ごろには21か所のうち、バンクーバーやソチなど6か所が不適地になり適地は12か所に減ると予測しています。
2100年には長野市やオスロなど11か所は不適地になり適地は8か所しかなくなるとしています。

さらにパラリンピックは3月に開催されるためより影響を受け、適地は2050年ごろには8か所にまで減り、
2100年には4か所しかなくなると予測しています。
札幌市も2100年には開催が危ぶまれるとしています。
研究チームの代表で、カナダにあるウォータールー大学のダニエル・スコット教授は
「オリンピックはこれまで1か国で開催してきたが、条件が整う複数の国で競技を行うことも考えなければいけなくなるかもしれない。
今よりコストもかかるようになるだろう」と話しています。

12/05 06:29

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